鳩山政権の長妻厚労大臣が、２００７年の日本の相対的貧困率（１１４万円以下の所得の人の割合）が６．５人に１人だったと発表した。先進国の中でも、メキシコ、トルコ、米国に次いで高い割合だそうな。
一橋大学経済研究所の小塩教授の解説によると、派遣労働者などに代表される非正規雇用の割合が増えたことが主な原因らしい。日本が資本主義国家である以上、格差があるのは当然だが、責任ある人たちがまず正しく現状認識をする必要がある。
現在の格差社会を生み出したといわれる小泉・竹中路線の竹中平蔵氏がつい最近も「日本で格差は広がっていない」と強調していたが、今回の数字を見てしっかりと現状を認識してほしい。
派遣事業法というのは、もともと通訳者やプログラマーなどの専門職種を対象にしたものだった。このような専門家にとっては、ひとつの会社に縛られるより、多様な場面で自分の専門をよりよく活かせる生活スタイルのほうがふさわしい、という考えがあったのだろう。
ところが、２００３年になって製造業という単純労働に派遣が解禁されると事情が違ってくる。本来労働者のための法律であった派遣事業法が、手軽で切りやすい労働力を供給してくれる、雇用者側の便利なツールと化してしまった。
繁忙期には単純労働力を集められるだけ集め、暇になったら「ハイおさらば」ということが簡単にできる、企業に都合のいい仕組みを作ったのが、小泉・竹中路線というわけだ。これにより確かに企業の業績は向上し、戦後最長の好景気を実現したのだろうが、労働者の賃金が頭打ちで誰も好景気を実感できなかったのはご存知のとおり（経団連、よく聞いておけ）。
６．５人に１人が貧困、の意味するものの続きを読む
