政治・経済の最近のブログ記事

　鳩山政権の長妻厚労大臣が、２００７年の日本の相対的貧困率（１１４万円以下の所得の人の割合）が６．５人に１人だったと発表した。先進国の中でも、メキシコ、トルコ、米国に次いで高い割合だそうな。

　一橋大学経済研究所の小塩教授の解説によると、派遣労働者などに代表される非正規雇用の割合が増えたことが主な原因らしい。日本が資本主義国家である以上、格差があるのは当然だが、責任ある人たちがまず正しく現状認識をする必要がある。

　現在の格差社会を生み出したといわれる小泉・竹中路線の竹中平蔵氏がつい最近も「日本で格差は広がっていない」と強調していたが、今回の数字を見てしっかりと現状を認識してほしい。

　派遣事業法というのは、もともと通訳者やプログラマーなどの専門職種を対象にしたものだった。このような専門家にとっては、ひとつの会社に縛られるより、多様な場面で自分の専門をよりよく活かせる生活スタイルのほうがふさわしい、という考えがあったのだろう。

　ところが、２００３年になって製造業という単純労働に派遣が解禁されると事情が違ってくる。本来労働者のための法律であった派遣事業法が、手軽で切りやすい労働力を供給してくれる、雇用者側の便利なツールと化してしまった。

　繁忙期には単純労働力を集められるだけ集め、暇になったら「ハイおさらば」ということが簡単にできる、企業に都合のいい仕組みを作ったのが、小泉・竹中路線というわけだ。これにより確かに企業の業績は向上し、戦後最長の好景気を実現したのだろうが、労働者の賃金が頭打ちで誰も好景気を実感できなかったのはご存知のとおり（経団連、よく聞いておけ）。

　日経平均は２営業日続けての大幅続落。悪材料がはびこっている。

　・円高ドル安： 藤井財務相の円高容認発言、米国金利低下
　（米国金利低下 → ドル売り → ドル安、というのが一般的なシナリオ）
　・金融株売り： 自己資本比率規制の強化、亀井金融相のモラトリアム発言、野村ＨＤの増資

　間の悪いことに、某証券株と某銀行株を買った矢先のこの金融株暴落。相場を見通す才能ゼロ

　今回の教訓

　・やはりどんなときでも損切り価格を決めておくべし
　・相場全体の悪材料だけでなく、業種別の悪材料にも注目すべし
　・業種間の分散投資を心がけるべし
　・頭としっぽは２ｃｍ分くれてやるべし

　今朝方のドル／円為替が一時９０．１８円まで下落した。２月１２日以来７カ月ぶりの安値だそうな。輸出産業の影響が強い東京株式市場はひとたまりもなかった

　そもそも９月のパフォーマンスが良くないのは例年のこと。ここはしばらく辛抱が肝心。

　午後には、ＸＸ証券の担当者さんから国際REITファンドを薦める電話。不動産は依然として下落傾向で近い将来の価格上昇は期待できそうもないが、配当を目当てに少し買ってみてもいいかも。

　なにしろ、今年３月に買った投信が約半年で２割以上の利益を生み出したので、あわよくばの２匹目のどじょう狙い